取締役の任期 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。 ２ 前項の規定は、公開会社でない株式会社（監査…

委員の解職等 各委員会の委員は、いつでも、取締役会の決議によって解職することができる。 ２ 前条第1項に規定する各委員会の委員の員数（定款で4人以上の員数を定めたときは、その員数）が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した委員は、新たに…

委員の選定等 各委員会は、委員3人以上で組織する。 ２ 各委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定する。 ３ 各委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならない。 ４ 監査委員会の委員（以下「監査委員」という。）は、委員会設…

執行役の解任等 執行役は、いつでも、取締役会の決議によって解任することができる。 ２ 前項の規定により解任された執行役は、その解任について正当な理由がある場合を除き、委員会設置会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。 ３…

委員会の権限等 指名委員会は、株主総会に提出する取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の選任及び解任に関する議案の内容を決定する。 ２ 監査委員会は、次に掲げる職務を行う。 一 執行役等（執行役及び取締役をいい、会計参与設置会…

競業及び利益相反取引の制限 取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。 二 取締役が…

部分開示 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし…

開示決定等の期限の特例 開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、行政機関の長は、…

開示決定等の制限 前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第四条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 ２ 前項の規定…

開示請求の手続 前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を行政機関の長に提出してしなければならない。一 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その…

行政文書の存否に関する情報 開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

公益上の理由による裁量的開示 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報（第五条第一号の二に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる…

法定受託事務 ⑨ この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。一 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特…

関与の基本原則 国は、普通地方公共団体が、その事務の処理に関し、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとする場合には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性…

広域連合 広域連合による事務の処理等 国は、その行政機関の長の権限に属する事務のうち広域連合の事務に関連するものを、別に法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、当該広域連合が処理することとすることができる。２ 都道府県は、その執行機関の…

地方公共団体の組合 組合の種類及び設置 地方公共団体の組合は、一部事務組合及び広域連合とする。２ 普通地方公共団体及び特別区は、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のもの…

道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。 ② 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償…

国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。 ② 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共…

抗告訴訟 この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。 この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」…

この法律の趣旨 行政事件訴訟については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

出訴期間 取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から6箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 取消訴訟は、処分又は裁決の日から1年を経過したときは、提起することができない。ただし…

取消しの理由の制限 取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの…

処分の取消しの訴えと審査請求との関係 処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取…

執行停止 審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その…

代理人による審査請求 審査請求は、代理人によってすることができる。 前項の代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

総代 多数人が共同して審査請求をしようとするときは、3人を超えない総代を互選することができる。 共同審査請求人が総代を互選しない場合において、必要があると認めるときは、第9条第1項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）は、総代の互選…

審査請求書の提出 審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については、条例）に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、政令で定めるところにより、審査請求書を提出してしなければならない。 処分についての審査請求書には、次に掲げる事項を記…

申請に対する審査、応答 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであるこ…

命令等を定める場合の一般原則 命令等を定める機関（閣議の決定により命令等が定められる場合にあっては、当該命令等の立案をする各大臣。以下「命令等制定機関」という。）は、命令等を定めるに当たっては、当該命令等がこれを定める根拠となる法令の趣旨に…

適用除外 次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第4章の2までの規定は、適用しない。一 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分二 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分三 国会の両院若しくは一院…