株式取得者からの承認の請求 1.譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。 2.前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがない…

不利益処分の理由の提示 1.行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。 2.行政庁は、前項ただ…

理由の提示 1.行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確…

名誉毀損における原状回復 他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。

株主からの承認の請求 譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を他人（当該譲渡制限株式を発行した株式会社を除く。）に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をする…

処分の基準 1.行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。 2.行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

審査基準 1.行政庁は、審査基準を定めるものとする。 2.行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。 3.行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされてい…

異なる種類の株式 1.株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。ただし、委員会設置会社及び公開会社は、第九号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行することができない。 4.…

株式の内容についての特別の定め 1.株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる。 譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。 当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求…

不当利得の返還義務 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。