関与の法定主義 普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。

条例 1.普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。 2.普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。 3.普通…

株式の質入れ 1.株主は、その有する株式に質権を設定することができる。 2.株券発行会社の株式の質入れは、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。

株式の質入れの対抗要件 1.株式の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。 2.前項の規定にかかわらず、株券発行会社の株式の質権者は、継続して当該株式に係…

株主名簿の記載等 株式に質権を設定した者は、株式会社に対し、次に掲げる事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 質権者の氏名又は名称及び住所 質権の目的である株式

株式の質入れの効果 1.登録株式質権者は、第151条第1項の金銭等（金銭に限る。）又は同条第二項の金銭を受領し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てることができる。

事務管理 1.義務なく他人のために事務の管理を始めた者（以下この章において「管理者」という。）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理（以下「事務管理」という。）をしなければならない。 2.管理者は、本人の…

株式会社不成立の場合の責任 株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。

幸福追求権 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

占有の承継 1.占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。 2.前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する

時効の援用 時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

抵当権の極度額の変更 根抵当権の極度額の変更は、利害関係を有する者の承諾を得なければ、することができない。

根抵当権の被担保債権の譲渡等 1.元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない。元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も、同様とする。 2.元本の確定前に債務の引受けがあ…

根抵当権の元本確定期日の定め 1.根抵当権の担保すべき元本については、その確定すべき期日を定め又は変更することができる。 2.第398条の4第2項の規定は、前項の場合について準用する。 398の4②→前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承…

根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更 1.元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。 2.前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要し…

根抵当権の被担保債権の範囲 1.根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として、その根抵当権を行使することができる。

抵当権の被担保債権の範囲 1.抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の2年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記…

詐欺又は強迫 1.詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 2.相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。 3.前二項の…

原状回復の義務 1.無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。 2.前項の規定にかかわらず、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受け…

同時履行の抗弁 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行(債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。)を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

敷金 1.賃貸人は、敷金（いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、 賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。）を受け取っている場…

報酬の支払時期 報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第624条第1項の規定を準用する。 →624① 労働者は、その約した労働を終わった後でなければ、報酬を請求することができない。

届出 届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべ…

不作為についての審査請求の裁決 1.不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。 2.不作為についての審査請求…

処分の取消しの訴えと審査請求との関係 処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取…

選挙権 日本国民たる年齢満十八年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

監査の請求 1.選挙権を有する者（道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者）は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団…

創立総会における定款の変更 第三十条第二項の規定にかかわらず、創立総会においては、その決議によって、定款の変更をすることができる。

創立総会の決議による発行可能株式総数の定め 第五十七条第一項の募集をする場合において、発行可能株式総数を定款で定めていないときは、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。

発行可能株式総数の定め等 1.発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数（以下「発行可能株式総数」という。）を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなけ…